固定資産税とは、土地・家屋などに対して市町村が課税する税金である。
- 納税義務者(税金を納める人)
原則、固定資産税台帳および償却資産課税台帳に所有者として1月1日現在登録されているものが納税義務者となる。
つまり、1年の途中で不動産を売却しても固定資産税は払わなければならない。
- 納税方法
市町村から通知を受けた税額を、4月・7月・12月・翌年2月の4回に分割して納付。
一括納付も可能。
- 税額
課税標準額×1.4%
課税標準額には固定資産税評価額が用いられる。
固定資産税評価額の評価替えは、基準年度(3年)ごとに行われる。
- 住宅用地の場合の特例
住宅用地の課税標準は、200m2までは小規模住宅用地として固定資産税評価額の6分の1の価額に軽減される。
200m2を超える場合も特例アリ。
- 新築住宅の場合の特例
所定の新築住宅については、新築後3年間、3階建以上の中高層耐火建築住宅の場合には5年、120m2までの部分の税額が2分の1に軽減される。